この記事はAIによる翻訳を日本語話者によって検証・編集したものです。（監修：ホザック・エミリー）
世界のニュースに移る前に、ロンドンの読者に向けて、直前でも間に合うギフトの話題をひとつ。当サイトのイタリア担当エディター、ウォルター・スペラー (Walter Speller) が、3月2日にミシュラン星付きレストラン「コルヌス (Cornus)」で、バローロとバルバレスコをテーマにした特別なディナーを企画している。参加するのは10の名だたる生産者で、当日は2006年と2016年ヴィンテージのマグナムボトルから、生産者自らがワインを注ぐ予定だ。チケットは1人225ポンド。内容を考えれば、贈り物としても十分に価値がある。興味があれば、ウォルターに直接連絡してほしい。ディナーの詳細は、JancisRobinson.comのフォーラムでも紹介されている。合わせて、当サイトではギフト購読を25%オフで提供していることもお忘れなく！
マムのカリフォルニア・ブランドが売却
12月16日、カリフォルニア州ナパ・ヴァレーを拠点とするトリンケロ・ファミリー・ワイン・アンド・スピリッツ (Trinchero Family Wine and Spirits) が、ペルノ・リカール (Pernod Ricard) からマム・ナパ、マム・スパークリング・カリフォルニア、DVXを買収すると発表した。この売却にはブランドのほか、ナパ・ヴァレーのラザフォードにある生産施設とテイスティング・ルームも含まれる。マム・シャンパーニュやアルゼンチン、オーストラリアのマムの資産は含まれない。取引は2026年春に完了予定だ。マムのカリフォルニア・ブランドは総合的に、昨年コルベル (Korbel) とシャンドン (Chandon) に次ぐカリフォルニア・スパークリングワインの第3位の生産者だった。
メンドーサが銅鉱山開発を承認
今年5月の本ニュースキャストでも触れたように、メンドーサには相当規模の銅鉱床が存在する。2023年にハビエル・ミレイ (Javier Milei) が大統領に就任して以降、同国では鉱業を含む産業規制の緩和が進められてきた。今年初めの時点で、6件の銅鉱山開発計画が検討段階にあった。そのうち最初の案件として、スイスのソンダ・メタルズ (Zonda Metals) とアルゼンチンのアルベルディ・グループ (Alberdi Group) が共同所有するPSJコブレ・メンドシーノ (PSJ Cobre Mendocino) の環境影響評価書(DIA)が、12月9日にメンドーサ州議会で承認された。メンドーサで大規模な金属鉱山プロジェクトが承認されるのは、実に20年ぶりのことだ。今回の決定は、13年にわたる調査と10日間の公聴会を経て下されたものだという。同社によれば、この鉱山開発に対する市民の支持率は60%を超えている。
カナダが米国酒類を売却
3月4日、カナダは米国産アルコール飲料を小売店の棚から撤去した。これはトランプ氏の当時のカナダ輸入品に対する25%関税への対応だった。交渉は行ったり来たりで、現在関税は輸入品によって0%から35%の間となっているが、アルバータ州とサスカチュワン州を除くカナダの各州は、米国製アルコール製品の再発注を行っておらず、棚から撤去された製品の再入荷も認めていない。
過去2週間で、多くの州が3月から倉庫に保管されている米国産アルコール飲料の処分計画を発表した。マニトバ州、ノバスコシア州、プリンス・エドワード島州、ニューファンドランド・ラブラドール州は残在庫を売却し、収益を地元慈善団体に寄付する。ケベック州は、資金調達イベントでの販売許可を持つ慈善団体にアルコール飲料を寄付する。ブリティッシュコロンビア州は8月からレストランやバーに米国在庫を販売している。オンタリオ州は、カナダが関税なしの取引を確保するまで倉庫にアルコール飲料を保管すると述べている。これらの州はいずれも、貿易協定が成立しない限り米国産アルコール製品の再入荷は行わない計画だ。
シュド・ド・フランス表記が廃止
2006年、フランスのラングドック・ルシヨン地方（現在はミディ・ピレネーと統合され、オクシタニー行政区域となっている）では、多くの生産者がワインのラベルに「シュド・ド・フランス (Sud de France)」と表記するようになった。背景にあったのは、輸出市場においてラングドック・ルシヨン、あるいはオクシタニーという地名が十分に認知されていなかったことだ。これは当時も、そして今も変わらない。「シュド・ド・フランス」という呼称は、消費者にとって理解しやすい名称として考案され、急速に普及した。やがて年間およそ1億本ものワインボトルに、この表記が使われるようになる。しかし注意すべき点として、「シュド・ド・フランス」はヨーロッパのラベル表示法で認められた正式な産地名ではない。「シュド・ド・フランス」IGPやAOCは存在しないのだ。
2023年、フランス農業省は生産者に対し、ワインのラベルに「シュド・ド・フランス」と印刷することを停止するよう命じた。これに生産者側が反発し、問題はフランス国務院に持ち込まれた。
国務院は12月3日に判決を下し、2025ヴィンテージ以降のワインボトルに「シュド・ド・フランス」の表記を認めないと判断した。
シャブリがブドウ畑規則を変更
12月9日、『ザ・ドリンクス・ビジネス』誌は、シャブリAOCが気候変動への対応としてブドウ栽培規則を改正したと報じた。改正により、標準的なシャブリの許可収量は70hl/haから75hl/haへ、プルミエ・クリュの畑では68hl/haから73hl/haへと引き上げられた。これにより、雹や熱波による収量減の影響を緩和することが期待されている。また、ブドウ畑での機械化を進めやすくするため、最低植栽密度は従来の8,000本/haから5,500本/haへと引き下げられた。
今回のワイン・ニュースはここまで。来週は家族と休暇を過ごすため、配信はひと休みし、次回は1月2日にお届けする。このニュースキャストを楽しんでいただけたら、JancisRobinson.comのメンバーへのメンバー登録も検討してほしい。身近な地域で気になるニュースがあれば、news@jancisrobinson.comにメールしてほしい。
冒頭のシャブリのブドウ畑の写真はchablis-wines.comより。
これは毎週配信している5分間ニュース放送の文字起こしで、下記から読むことができる。ザ・ワイン・ニュース・イン・5・ポッドキャストでも視聴可能だ。このコンテンツを楽しんでいただき、さらに多くのコンテンツをご覧になりたい場合は、当サイトのメンバーになって週刊ニュースレターの購読も検討してほしい。
